開発許可申請代行|全国対応|株式会社レイ設計

大阪を拠点に全国の開発許可、宅地造成、盛土規制法、擁壁・排水計画を、設計実務に強い一級建築士事務所が支援します。

株式会社レイ設計は、大阪市中央区・心斎橋を拠点に、大阪府・関西を中心に、全国の案件について、都市計画法第29条の開発許可申請、宅地造成・盛土規制法の許可、開発協議に必要な造成設計を行っています。土地購入前の許可見込み調査から、行政との事前協議、造成・擁壁・排水施設の設計、申請図書作成、許可取得後の変更対応までご相談ください。

大阪・関西の開発許可申請で、このようなお悩みはありませんか

  • 購入を検討している土地で、開発許可が必要か知りたい
  • 行政との事前協議や各課協議をまとめて任せたい
  • 開発許可申請に必要な造成図面を作成できる設計者を探している
  • 道路、排水、調整池、擁壁など複数の技術課題がある
  • 盛土規制法、農地転用、道路法、下水道法など関連手続きも整理したい
  • 他社で難しいと言われた造成計画について、別案を検討したい

開発許可は、申請書を提出するだけの業務ではありません。土地の区域区分、開発規模、接道、公共施設、排水放流先、造成高、擁壁の安全性、自治体ごとの条例・技術基準を確認し、成立する計画へまとめる必要があります。レイ設計では、建築・造成・許認可を分断せず、計画初期から総合的に検討します。

レイ設計が選ばれる理由

1.許可申請と造成設計を一体で検討

都市計画法の手続きだけでなく、土地利用計画、造成計画、縦横断計画、擁壁、道路、雨水・汚水排水、調整池など、許可の可否を左右する技術面を一体で検討します。行政からの補正に対しても、設計内容を理解した担当者が対応します。

2.中・大規模案件や複雑な敷地に対応

共同住宅、店舗、物流施設、福祉施設、資材置場、太陽光発電施設、グランピング施設など、多様な土地利用に関する開発・宅造案件を取り扱っています。高低差の大きい土地、既存擁壁がある土地、道路・河川・農地等の協議を伴う案件もご相談いただけます。

3.大阪を拠点に全国の行政協議に対応

大阪府・大阪市をはじめ、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県など関西圏はもちろん、全国の案件に対応します。自治体ごとに異なる条例、要綱、技術基準、必要協議を調査し、申請までの道筋を整理します。

対応業務

  • 開発許可の要否調査・事前相談
  • 都市計画法第29条の開発許可申請支援
  • 都市計画法第32条に基づく公共施設管理者との協議
  • 都市計画法第37条・第42条・第43条等に関する相談
  • 宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく許可申請支援
  • 土地利用計画、造成計画、縦横断図、土量計算
  • 擁壁設計・構造計算、法面計画
  • 雨水・汚水排水計画、流量計算、調整池・貯留施設計画
  • 道路法第24条、道路占用、下水道法等の関連協議
  • 許可後の変更、完了検査に向けた図書作成・調整

行政書士による代理が必要な手続きは、案件内容に応じて有資格者と連携して対応します。測量、地質調査、構造計算等が必要な場合も、必要業務を整理してご案内します。

ご相談から開発許可までの流れ

  1. 初回相談:所在地、土地面積、用途、計画概要、希望時期を確認します。
  2. 資料確認・現地条件の整理:公図、登記、測量図、道路・排水・法規制等を確認します。
  3. 行政への事前相談:許可要否、適用基準、必要協議、主な課題を整理します。
  4. 見積・正式契約:業務範囲、期間、費用をご説明し、正式契約・着手金受領後に業務を開始します。
  5. 基本計画・各課協議:造成、道路、排水、擁壁等を設計し、関係部署と協議します。
  6. 申請・補正対応:申請図書を提出し、審査担当者からの指摘に対応します。
  7. 許可後の支援:変更手続きや工事・完了検査に必要な設計図書を整えます。

対応エリア

全国対応です。大阪府全域(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、八尾市、枚方市、富田林市ほか)および兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県など関西一円を中心に、全国の開発許可・造成設計案件に対応します。遠方の案件は、オンライン打合せ、現地協力会社との連携、必要に応じた現地調査により進めます。

開発許可申請に関するよくある質問

開発許可が必要かどうかだけでも相談できますか?

はい。所在地、面積、現況、予定用途、造成の有無などを確認し、まず調査すべき項目をご案内します。最終的な判断は所管行政庁との事前相談により確認します。

土地購入前でも依頼できますか?

可能です。購入後に計画が成立しないリスクを減らすため、契約前の法規制・道路・排水・造成条件の確認をおすすめします。

費用と期間はどれくらいですか?

敷地面積、高低差、用途、自治体、擁壁・調整池の有無、関連協議の数によって大きく異なります。資料確認後、業務範囲を明確にしたうえで個別にお見積りします。許可までの期間も案件条件と行政協議の状況により異なります。

全国対応|開発許可申請はレイ設計へ

土地の所在地、面積、予定用途、計画図や測量図の有無をお知らせください。開発許可、宅地造成、盛土規制法、擁壁、排水計画など、案件の入口から整理します。

タイトルとURLをコピーしました